子宮頸がんワクチンをめぐる寄付に対して、市民団体が調査・改善要求

2015年2月26日、市民団体の「薬害オンブズパースン会議」が、日本製薬工業協会に調査と改善を求めました。
内容としては、製薬会社が子宮頸がんワクチンを推奨する専門家団体へ多額の寄付をしていることに対して、業界団体のルールに違反するというものです。オンブズパースンによると、専門家達で作られる会議の子宮頸がんを予防しようという趣旨に賛同しての寄付としては、はるかに適正額を上回る金額の寄付で、これはワクチン接種の推進運動を期待したものではないかと考えられると指摘しています。

これに対して、日本製薬工業協会は会社に事情等を聴いて、対応を検討するとしています。

ワクチンを製造・販売する製薬大手MSDとグラクソ・スミスクライン(GSK)などは2012年から2013年度にかけて合計で7350万円を、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」(野田起一郎議長)に寄付したとされています。同会議は、産婦人科医らでつくられ、ワクチンと検診の普及をめざして啓発活動をしています。野田議長は「会社の販売促進活動ではないので問題はない」との見解を示しています。

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