子宮頸がんワクチンによる健康被害 国の救済中止の状態

子宮頸がんワクチンを接種後の健康被害に対して、国の救済手続きが事実上停止していることが分かりました。
現在では60人以上が審査待ちの状態ですが、ここ半年で処理された例は1件もありません。こうした国の対応が遅れる中、独自に患者の支援に乗り出す自治体も出てきています。東京都杉並区、横浜市、北海道美唄市、北海道恵庭市、茨城県牛久市、東京都武蔵野市が独自の副作用被害者の治療費助成制度を設けています。また愛知県碧南市も2015年中の助成開始を目指しています。

公費助成による予防接種として子宮頸がんワクチンが接種されたのは、2010年秋からで、2013年4月からは法律に基づく定期接種になりました。しかし副作用報告が多数出てきて、2013年6月には積極的な勧奨は中止されました。

全国でこれまでに子宮頸がんワクチンを受けた人は約338万人とされており、そのうち2475件の副作用の報告がなされています。

日本では、予防接種によって健康被害が起きた場合、入院費などを補償する国の救済制度というものがあります。任意接種の場合は医薬品医療機器総合機構(PMDA)、定期接種は厚生労働省が給付主体となっています。

医薬品医療機器総合機構(PMDA)によると、2011~2014年度に80件の救済申請があったが、結論が出たのは26件にとどまっています、このうち救済決定が出たのは18件で、不支給決定は8件でした。しかし2014年10月以降は、不支給も含めて決定自体がゼロ件で、54件が審査を待っている状態です。定期接種では13件の申請がありましたが、いずれも審査待ちで1件も結論は出ていません。

厚労省結核感染症課によると、定期接種についての給付をするかどうかを決める審査会は約2カ月ごとに開かれているが、同ワクチンについては諮問されたことはないということです。

厚生労働省は審査が遅れている理由として、書類がそろわないなど個別の事情で諮問できていないと説明していますが、少しでも早く、救済を待っている人に対してきちんと救済できるように、もっと積極的に審査を進めていくべきではないでしょうか。

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